糖尿病関連の学会などで作る「日本糖尿病対策推進会議」と厚生労働省、日本医師会は２４日、保健指導で糖尿病の悪化を防ぐ取り組みを全国に広げようと、連携協定を締結した。

患者さんの生活の質を保ち、医療費を抑制するのが目的。熱心に取り組んだ自治体に国が財政支援を行う仕組みも導入する。手本となるプログラムを来月中に策定、各自治体が取り組みを始める。

自治体は、健康診断の結果やレセプト（診療報酬明細書）から、糖尿病患者やその予備軍を特定。保健師が患者さんらに医療機関の受診を勧め、適度な運動やバランス良い食事を指導する。
国民の健康寿命を延ばすために、昨年発足した日本健康会議は、糖尿病の重症化予防を、重点目標に掲げている。