主要企業の９割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。

人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、１０月下旬～１１月上旬に緊急実施した。主要企業１３６社に質問を送り、１０７社が回答した（回収率７９％）。

それによると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（６２％）を含めて、全体で９１％が「そう思う」と回答した。

「そう思う」「ある程度はそう思う」とした９７社に、どのような影響が出そうか尋ねたところ（複数回答）、「勤務時間に制約のある従業員が増える」（８０％）が最多。次いで「転勤に配慮が必要な従業員が増える」（７４％）が多かった。

介護の問題を抱える人が増えることが予想されます。
それには、休みを取りやすく、柔軟な働き方ができる職場環境を整えていく必要性が高まります。
この課題は今後日本経済が付き合っていかなくてはならない問題です。
はじめは小さなうねりでも、やがて大きな波として襲うかもしれません。