厚生労働省は、地域の認知症治療の拠点「認知症疾患医療センター」としての診療所の指定を加速化する方針を固めた。

住民が早期に診断を受け、治療を始めやすくする狙いがあり、来年の診療報酬改定で、センターに指定された診療所に報酬を手当てする構えだ。認知症の国家戦略（新オレンジプラン）で掲げる、全国５００か所にセンター設置の目標達成につなげる。

センターは、専門医や臨床心理士らが一定人数そろい、脳画像を調べる磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などの検査機器を使える体制が整った医療機関を都道府県や政令市が指定する。住民からの相談対応、かかりつけ医と連携した診断や療養方針の決定、地域の開業医への研修などを行う。

これまで診療報酬では、指定を受けた病院には診断料などが払われてきたが、昨年枠組みが新設されたばかりの診療所には手当がなかった。

今年８月現在、全国に３３５か所ある同センターのうち、診療所は１９か所にとどまっている。

ある診療所では、半年間で、記憶障害が起きるアルツハイマー型や予備軍とされるＭＣＩ（軽度認知障害）など認知症関連で計２０５件の診断をし、患者をかかりつけ医らに計６４件橋渡しした。全国の診療所でも同センターの機能を果たせると厚労省は判断した。

自宅の近くにあることってとても重要です。
設備などでかかるコストというハードルは高いですか、少しづつ増えてくれたらうれしいですね。