厚生労働省が実施した平成２６年国民健康・栄養調査で、喫煙率は１９・６％で前年から０・３ポイントの微増だったことが９日、分かった。喫煙者のうち「たばこをやめたい」と考える人が３割に上っていることも判明。厚労省は飲食店や百貨店など「公共の場での原則全面禁煙」を打ち出しており、禁煙対策の一層の取り組みが注目される。

国民健康・栄養調査は２６年１１月、無作為抽出した約５４００世帯を対象に実施した。喫煙に関する質問には男女計約７６００人が回答。その結果、男性（３５６０人）の喫煙率は前年と同じ３２・２％。女性（約４千人）は８・５％で前年比０・３ポイント増だった。

男女合わせた喫煙率は１６年に２６・４％だったが、その後２回のたばこ税引き上げの影響などで低下。特に１本当たり３・５円引き上げられた２２年は前年より約４ポイント下がった１９・５％で、その後は横ばいで推移している。