光があれば影があり、表があれば裏がある。

日本臓器移植ネットワークによると、今年６月末時点で、腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は１万３４５０人。多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つことになります。
中には高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者さんもいます。
海外に移植を目的とする渡航を禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。

今、問題とされているのが、中国の“臓器狩り”です。

「健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」
７月２１日、参議院議員会館で開かれた「中国における臓器移植を考える会」の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。
ジャーナリストの方の話によると、ドナー（臓器提供者）として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという。

２００８年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年２月に開かれたローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言されている。

実際は、臓器売買によって移植が成功し、今を生きていられる患者さんもいます。
しかし、じっと待ち続けている患者さんもいるのも事実。
日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいないので、海外で移植をしても法律上まったく問題はない。
ただし、その臓器はもしかしたら臓器売買を目的として殺された人の臓器だとしたらどうでしょう。
国際的に根絶に向けた動きが今後活発になっていくと思われます。
根本的に、臓器移植を必要としない治療法が早く見つけられていくことを切に願っております。