医療現場で抗菌薬（抗生物質）が効かない薬剤耐性菌が増えている問題を話し合うアジア・太平洋地域の閣僚級会合が１６日、東京で初めて開かれ、各国の行動計画の策定と実行に必要な行程表を作成するとの共同声明をまとめた。

会合には中国や韓国、インド、オーストラリアなど１２カ国の閣僚や代表が出席。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、共同声明を成果としてアピールする。

終了後に記者会見した塩崎恭久厚生労働相は「（各国で）共通の課題も多い。引き続き意見交換することが重要だと再認識した。今後とも連携、協力して国民の健康に寄与できるよう努めたい」と述べた。

共同声明では、耐性菌が世界中で健康に対する脅威となっていることを確認。各国が行動計画を策定し、耐性菌の発生動向調査、抗菌薬の適正使用、研究開発などを進めるため、具体的な行程表を作るとした。

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